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2007.05.26
同じ資料を読んでいながら解釈が変わる奇妙さと興味深さ
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html
「【著作権】とんでもない法案が審議されている」
（たけくまメモ）
これの話。
とりあえず事実関係のみを淡々と洗う。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai9/9gijisidai.html
「知的創造サイクル専門調査会（第９回）議事次第」
（首相官邸：知的財産戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai9/9siryou2.pdf
「資料２：知的創造サイクルの推進方策（案）」 （PDF）
※上記 PDF より、ノンブル１９ページ
（２）海賊版対策の更なる強化を図る
○１ 著作権法における「親告罪」を見直す
海賊版は犯罪組織の資金源となり得るなど社会にもたらす重大な悪影響が指摘されていることを踏まえ、強力かつ効果的な取締を推進し、抑止力を向上させるため、海賊版の販売行為など著作権法違反行為のうち親告罪とされているものについて見直しを行い、非親告罪の範囲を拡大する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai10/10gijisidai.html
「知的創造サイクル専門調査会（第１０回）議事次第」
（首相官邸：知的財産戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai10/10siryou1.pdf
「資料１：知的創造サイクルの推進方策（案）」 （PDF）
※上記 PDF より、ノンブル１９ページ
（２）海賊版対策の更なる強化を図る
○１ 著作権法における「親告罪」を見直す
海賊版の氾濫は、文化産業等の健全な発展を阻害し、犯罪組織の資金源となり得るなど、経済社会にとって深刻な問題となっている。重大かつ悪質な著作権侵害等事犯が多発していることも踏まえ、海賊版の販売行為など著作権法違反行為のうち親告罪とされているものについて、非親告罪の範囲拡大を含め見直しを行い、必要に応じ法制度を整備する。
▲ 第９回会合から第１０回会合の間に、問題の表現が多少改められた。しかし中立的な言い回し（現状維持にも非親告罪化にも転べるよう）になっているのに過ぎず、相変わらず「等」「など」「著作権法違反行為」といった曖昧な表現が多い。
発表時が前後するが──
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8gijisidai.html
「知的創造サイクル専門調査会（第８回）議事次第」
（首相官邸：知的財産戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8siryou2.pdf
「資料２：知的創造サイクルに関する今後の課題」 （PDF）
ノンブル１６ページ
（２）具体的方策
著作権等侵害のうち、一定の場合について、非親告罪化する。
「一定の場合」として、例えば、海賊行為の典型的パターンである営利目的又は商業的規模の著作権等侵害行為が考えられる。
営利目的の侵害行為は、その態様から侵害の認定が比較的容易であるとともに、他人に損害を与えてまで金銭を獲得するという動機は悪質である。また、営利目的ではなくても、例えば愉快犯が商業的規模で侵害を行った場合には、権利者の収益機会を奪い、文化的創造活動のインセンティブを削ぐなど、経済的・社会的な悪影響が大きい。
▲ 「一定の場合」などと書かれているが、よく考えてみよう。この文章は何の限定をも示してはいない。「営利目的」などというのは必ずしも対価を得ることだけではなく、広告を付したり「実費」を得ることも含まれてしまう（ケースバイケース）。複製権を除く支分権の多くが非営利・無償・無報酬の場合に権利が及ばないこととする旨を定めていることを考えれば、殆どの著作権（および著作隣接権）侵害事例がこの「一定の場合」に含まれる。また、非営利であっても自動公衆送信などの場合には、そこに「公衆」が群がることで「商業的規模」にふくれあがることなど容易に起こる（この「商業的規模」とは権利者に与える不利益の大きさと考えるのが妥当ではないか？）。
「海賊版対策」を謳っていながら、いやそもそも「海賊版」というのは「著作権等を侵害して制作されたもの」としか定義されていないのだから、海賊版対策なるものが相当の射程の広さを持っている──全く限定されないものであるのも無理はない。
もし我々が「海賊版」と聞いてイメージするもの（たとえば路地で売られている違法 DVD や、違法複製ソフトウェアなど）に対象を限定するなら、たとえば支分権のうち「複製権」のみを非親告罪にするとか（これでも広い──さらなる限定が必要）、デッドコピーのみにするとか、登録制との併設（加えて利用促進策も）を行なうとか、そういった具体的アイディアと共に この「非親告罪化」は語られるべきである。
現時点で、上記文書で読む限りは著作権等（ここでの「等」は著作隣接権を指すものと考えられる）侵害行為全般の非親告罪化を謳っていると解釈されてもおかしくはない（その程度の文章）。
だからこの非親告罪化の論を同人誌と絡めて論じるのも、あながち的はずれではない。同人誌（二次創作）が関係してくるのは複製権と翻案権と考えられるが、上記引用部では「翻案権」を除外しているようには全く読めない（逆に言えば、翻案権を侵害したものでも「海賊版」と呼ばれ得る）。また、新たに「創作性」が認められないような「二次創作」の場合には、それは翻案権でなしに複製権の侵害として判断され得る。ケースバイケースとは言え、（デッドコピーに非親告罪化の対象を限定しないかぎり）同人誌がこの議論の影響を受ける可能性は高い。
法学と司法・行政の実際から、上記のような憂慮の声に対し思い過ごしであるかのような反応を返す者もいるが、もはや著作権法が専門家のセンスだけで回されているものではないことを重く見るべきである。
拡大解釈・恣意的運用の余地が心配されているものの実際の運用からその心配がない（心配する必要がない）というのであれば、別に拡大解釈・恣意的運用を認めない限定した規定ぶりでも問題はないということである（憂慮され得る部分には実効性を期待していないということなのだから）。最初からそのような限定した話で進んでいるのであれば、余計な騒ぎにもならないで済む。
しかし現実問題として今の議論は限定されていない。また、本当に非親告罪化しか方法が無いのか、説明されているような非親告罪化の対象で広すぎはしないのか（もっと適切に限定できないのか）を検討する（そして公に伝える）ことをしない限り、今の案が一般人にとって説得力を持ち得ることなどあるまい。
■知的創造サイクル専門調査会 議事録から──
第８回。かなり長くなるが、全貌を明らかにするために敢えて引用する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8gijiroku.html
「知的創造サイクル専門調査会（第８回）議事録」
（首相官邸：知的財産戦略本部）
○中山委員 権利を強化しようとするときはとかくプラス面だけ強調されがちなんですけれども、全体を見てこういうマイナス面もあるということを申し述べるのが法律家の役割ではないかと思いますので、あえて申し上げたいと思います。（中略）
親告罪なんですけれども、これはちょっと考え直す必要があるのではないかと思います。ただ、結論的に言いますとどちらに転んでも社会はそれほど大きく変わらないだろうと思います。特許権は先年、これを非親告罪にしたわけですけれども、非親告罪にしたから何か変わったかというと全く変わっていないんです。というのは、強盗や殺人ですと警察がすぐ動いてくれますけれども、知的財産権侵害というのは基本的には民事の話ですから、うっかり警察が動くともう民事はすっ飛んでしまいますから民事不介入が大原則で簡単には動いてくれません。親告罪にしようが、非親告罪にしようが、ちゃんとした証拠を持っていて、こうこうこうですということを言わなければなかなか動いてくれないので、実際はほとんど影響ないのかなという気はいたします。
ただ、著作権は特許と比べますと侵害の範囲が広いというか、あいまいな面が多いわけです。翻案などがありますから、どれが侵害かわからない。窃盗などの場合は窃盗犯は自分は窃盗をやっているということがわかっているわけですからいいんですけれども、侵害かどうかわからないというときに、しかも第三者が告訴をして、仮に警察が動いてしまった場合にどうなるのか。権利者の方は、これは黙認しようとか、まあいいやと思っていても、実は第三者が告訴をするという場合もあり得るわけです。特に著作権は近年では全国民的に関係を持っている法律になってきましたので、こちらの方は特許とはまたちょっと違って場合によっては弊害が生ずる可能性もあるのかなという気がいたします。
確かに親告罪だと６か月という制限はあるわけですけれども、別に告訴をしておいて後から証拠を出してもいいわけですし、知的財産の場合はそれほど大きな問題はないのではないかと思います。それよりもむしろ何かマイナスの効果の方が大きいのではないかという気がいたします。以上です。
○阿部会長 ありがとうございました。
○久保利委員 それに関連して親告罪の問題ですけれども、むしろ私は見直しをしていただくことは、それ自体はマイナスではないのではないかと思います。
ただ、中山先生もおっしゃったとおり、今どういうふうになっているかというと、親告罪ですから告訴権者が必死になって証拠をそろえて訴えに行くわけです。そうしますと、基本的にはリジェクトされるわけです。やりたくないんです。それから、やる能力も余りないんです。したがって、捜査当局はなるべくならばこの著作権問題には触れたくないというふうに思っていますから、なかなか受けてくれないのですが、あれやこれや証拠書類をそろえてどうだ、これでもかと言って持って行ってもし警察がやらないのならば、それこそマスメディアに発表して警察はこういう犯人を甘やかそうとしていると言いますよというくらい脅かさないと、なかなか引き受けてくれない。その代わり、引き受けてくれたら警察のメンツにかけてもやってくれるわけです。
ということは、それだけ本気になった侵害された人がいれば警察は結局は渋々ながらでも動いてくれるというのは、実は親告罪だからそうなっているわけで、親告罪でないということになると告発はしましたよ、親告罪ではないけれども一応御通知しましたよ、捜査の端緒を与えましたと言っても、さあ動くのか。動くときに親告罪で告訴を受理してしまうと、あとはその事件をどうしたかということを報告し、内部できっちり検査をしなければいけなくなりますから、やることはやってくれますが、何もないとなるとやってくれるのかなというところがあるわけです。その意味では、私も親告罪にするということが直ちに捜査当局が非常にやりやすくなるということにはならないだろうとは思います。
ただ、もう一つ逆の手立てを立てて、例えば交通事故撲滅月間とか、交通安全週間などと同じように、とにかく著作権事件摘発強化月間みたいなものをつくって、この間できるだけそういう事件に特化して各警察は頑張りなさいというふうなことになって、今までは親告罪だったので告訴がこないと動けなかったけれども、今度は動けるようになったんですから、積極的に国民に対する啓発も含めて、捜査当局よ頑張りましょうという話がセットで出てくるならば、これは逆に効果的になるかもしれないという意味で、実は捜査当局の能力とやる気をいかに担保するかというところにかかっている。
それを何もしなければ、私は中山先生と同じ考えにならざるを得ないわけですし、そこがすごく強化されるということであればそれはプラスになる。したがって、親告罪の見直しというのは、何か別の強化策とセットにならないと真の効果は上がらないような気がいたします。以上です。
○阿部会長 田中委員、どうぞ。
○田中委員 確かにＣＤやＤＶＤ等の海賊版が大量に出回っているという現実がございますが、親告罪とするかどうかという点については、非親告罪にしても今、両先生がおっしゃったように本当に機能するのかなという懸念があります。一番の懸念は、法制度を変えた際に、実際にだれがどのようにきちんとハンドリングしていくのかという点です。ただ、法制度を変えただけでは済まない問題であり運用する仕組みをきちんと構築していかなければなりません。ですから、是非、運用の仕組み作りも合わせて検討していくべきだろうと思います。
○中山委員 関連で、今ここで大いに問題になっている海賊版ですね。これだけ考えると、私も久保利先生などがおっしゃるとおりだと思うんですけれども、微妙な事件がある。日本ではまだパテントマフィアみたいなものは余りいないんですけれども、著作権の場合はパテント以上に、先ほど言いましたようにあいまいなところがあるので、非親告罪にするともしかすると変なところで変なことが起きるのではないか。そちらの懸念がちょっとあるということをもう一度申し上げたいと思います。
○八田委員 制度の構築が必要だという今の皆さんの御意見に賛成です。しかし制度をつくるというのは大変なことなので、それが仮にできないとしても、この６か月というのは短過ぎると思うので、少なくともこれは変えていただけないかと思います。 例えば、大学で、先生が学生の論文を剽窃したというようなときに、学生は先生を在学中に訴えるのは非常に難しいと思うんです。それで、それは卒業を待ってからやるというようなことはあると思います。
それから、ほかの大学の先生が何かを剽窃したというときに、親告罪だから自分は訴えることができるのだけれども、まずは、向こうの大学の処分を見たい。そして、それが非常に甘かったら自分としては告訴したいというときに、大学の決定なんて６か月ぐらいすぐたってしまいますから、結局機を逸してしまってまずいことになるというようなことがある。だから、私はほかの分野はよくわかりませんけれども、こういう学術的なものに関しては６か月はちょっと短いと思います。
○中山委員 この６か月は刑訴で決まっているんですけれども、これは私も調べていないんですが、例外はあるんですか。
○久保利委員 強姦罪の場合には別ですね。強姦罪も含めて罪名によっては期間が違うものもありますから、この関係は６か月にしないという八田先生のような御意見は決して憲法違反の法律でもないし、そういう意味では可能だと考えられます。
○中山委員 知的財産法で決めれば、多分それは刑訴の特別法ということですね。それは可能だと思うんですけれども、ただ、現実には先ほどの大学のようなところはそういうもので刑事になったというのはほとんどないので、多分それは民事で訴えて社会的なサンクションを受ける。それにプラスしてなかなかそういう事件で刑罰というのは余り聞いたことはないし、多分これからも余りないんだろうと思いますけれども。
○八田委員 それならばそもそも告訴をすることを認めなければいいわけです。やはりこれは告訴をする必要がある場合もあるだろうと想定しているわけでしょう。だとすれば六ヶ月で切る合理的な理由がないと思います。その場合にすぐ告訴に走らないで他の対応を見たい。しかし、もしほかの対応をしてくれないのならば告訴もやむを得ないという非常に強い気持ちを持つ場合というのはあり得ると思うんです。そういう場合に、やはり６か月というのは短いのではないかということです。
○藤田次長 事実関係だけ御紹介を申し上げますが、刑事訴訟法の235条は親告罪の告訴は犯人を知った日から６か月を経過したときには、これをすることができない。ただし、次に掲げる告訴についてはこの限りでないということで例外が２つ認められております。１つは性犯罪の関係、それからもう一つは外国の元首、使節等が行う告訴あるいは外国使節等に対する侮辱、名誉棄損関係の告訴、この２つについては例外が認められております。
○久保利委員 刑訴法を変えなければだめだということですね。
○中山委員 でも、理論的には刑訴法でなくてもあり得るんじゃないですか。ただ、さっきの例でいくと多分刑訴法でしょうね。
▲ 中山教授の「どちらに転んでも社会はそれほど大きく変わらないだろうと思います」だけを強調するのでは全く議論にならない。その後で、慎重を議論を進めていくべきだと釘を刺してもいるのだ。むしろ「侵害の範囲が広いというか、あいまいな面が多いわけです」との指摘が重い（要は、非親告罪化に憂慮する声が多いのもここに起因する）。
また、非親告罪化を正当化するものとして資料にも書かれている出訴期間（６ヶ月）であるが、これを延ばすことでも対処可能である旨が示唆されてもいる。これを踏まえてもなお、非親告罪化する必然性があるのか否か。
中山教授は第９回においても釘を刺している。
非親告罪化が簡単にすべきものでは決してないということだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai9/9gijiroku.html
「知的創造サイクル専門調査会（第９回）議事録」
（首相官邸：知的財産戦略本部）
○中山委員 19ページの下の方の「著作権法における「親告罪」を見直す」というところですけれども、前回議論がありまして、見直すべきであるという意見も多々ありましたが、私は疑問を呈したわけです。
これはいずれ文化審議会の著作権分科会の方に回っていって議論すると思いますけれども、かなり重要な問題でありまして、ここでできなかったような問題も多々議論をしなければいけない。特許権と違いまして、著作権は創作主義が採用されており、創作すればそれだけですぐ権利が発生しますので、何が著作権かよくわからないという面があります。そのような状況において、非親告罪化するとどういう問題が起きるかという点を十分検討しなければいけませんので、このように断定的ではなくて検討の余地が残るような文章にしていただければと思います。
■議論を限定せよ！
（箇条書き）
【非親告罪化の前にやれよ！】
●まず刑事告訴できる期間について見直し
●告訴を受けて警察・検察がどう動くのか検証
●映画については、映画盗撮防止法の効果を見る
【非親告罪にするとしても、範囲を限定しろ！】
●複製権侵害のみを対象、そこからさらに限定
●営利目的デッドコピーを対象
●現に市場流通し競合する正規品があるものに限定
●国内で最初に公表されてから一定期間のみ
（映画盗撮防止法のように８ヶ月以内とか、
あるいは１〜２年程度とか。）
●デジタルコンテンツ流通促進法制、
とりわけ「二階建て」法制を前提にすべき
（非親告罪化には登録制が必須。）
【海賊版問題に終わりはない】
●まず海賊版と競合しうる正規流通を確保しろ
●価格付けを市場に委ねろ（一定の値下げ程度で回るって）
●流通に際し、サードパーティを積極的に使え
●質で海賊版を凌駕しろ
（正規品デッドコピーなら取締りを強化しても
理解を得られるのではないか？
それ以外ならば微妙。）
●自動公衆送信権侵害で非親告罪化を云々するのは時期尚早
（そもそもネットでの正規配信自体が不足。）
投稿:by 暇人＃９ 12:50 午前 [ユーザーと著作権, 著作権行政 watch] | 固定リンク
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関連する話題についてここのブログに色々書いてあるのでリンク先として貼ってみる。 続きを読む
受信 2007/05/27 17:27:01
