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2007.06.07

過去の意見募集において「アップル」名で提出されたパブリックコメント（追記あり）

■「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する国民からの意見募集
　（2005年9月8日〜 2005年10月7日）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/05111401.htm
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第9回)議事録」
（文部科学省）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/05111401/002.pdf
「『文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過』
　に対する国民からの意見募集の結果について」
（文部科学省・ PDF）

※ノンブル 229ページ

この意見を提出する機会を得られ光栄に存じます。われわれ、アップルコンピュータ株式会社(以下アップルと略す)はハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に反対致します。
今日アップルは iPod などのテクノロジーメーカーというだけではありません。アップルは iTunes Music Store を通じて、音楽著作者の方々、音楽産業の方々とともに、世界の消費者のため、楽曲を誰でも買うことのできる価格でご提供するエンタテインメント産業の一員であることに誇りを持っています。
iTunes Music Store は正当にライセンスを受けた楽曲を、著作権を適切に保護しながらご提供するもので、すでに５億曲を超える楽曲が配信されています。日本でも８月上旬のご提供開始後４日間で 100 万曲配信を達成致しました。しかも iTunes Music Store の効果はこれにとどまりません。アメリカではＣＤの売上が 2004 年度に前年比 2.8% と上昇しています。
言うまでもなく、アップルは著作物の違法コピーに対し、ソフトウェアメーカーなどと一丸となって戦っています。同様に音楽著作者・音楽産業の方々の違法コピーに対する取組みを強く支持します。しかし、違法コピーという挑戦は、法的手段だけでは解決しません。技術的な保護、そしてできるだけ多くの消費者の方々が満足できる価格と権利管理レベルで楽曲をご提供してニーズに応えることが同じ程度に重要です。この関連で、 iTunes Music Store は、アップルのデジタル権利管理（ＤＲＭ）技術により、音楽著作権者の希望される権利管理と消費者の方々のご希望とのバランスを図り、当事者に満足いただける楽曲のマーケットを成立させています。実際に iTunes Music Store の成功で、アメリカでは楽曲の違法コピーが減少したという指摘もあります。

iPod はネットワーク音楽配信というビジネスモデルの１エレメントです。 iTunes Music Store を通じダウンロードした楽曲をいつでも、どこでも楽しんで頂くためのデバイスです。もちろんＤＲＭ機能の搭載により、権利管理レベルを維持しています。ＭＤ（ミニディスク）とはその性質、機能、概念が全く異なるもので、三点セットの、 iTunes Music Store （インターネット音楽配信）、 iTunes （音楽ソフト）、 iPod （携帯デバイス）が揃い完結するものなのです。 iPod とインターネットで形成される音楽配信ネットワークの拡大によって、消費者の方々に手軽に楽曲を購入していただき、楽しんでいただく、新しいエンタテインメント・ビジネスのプラットフォームが成長します。われわれは、このプラットフォームの成長により、音楽著作者の方々、音楽産業界の方々、そして消費者の方々の誰もが「ウィン」する市場が生まれると確信しています。
われわれは創設者スティーブ・ジョブズ以下一丸となって、多年の努力と研究開発の結果、今日の成果をもたらしました。御庁初め審議会の委員の先生方々、関係省庁、音楽著作権者の皆様、そして、何より音楽を愛する消費者の方々に対し、われわれの事業に対するご理解・ご支援に改めて感謝申し上げるとともに、引き続きご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。われわれはテクノロジー、エンタテインメントとビジネス機会を日本の社会にご提供致します。

（英文）
On behalf of Apple Computer, I welcome the opportunity to submit the following comments. Apple Computer (hereafter, Apple) opposes additional designation of copyright levies on hard disc recording devices.
Apple is not only a technology company that manufactures computers and digital devices, such as the iPod, we provide a valuable service, the iTunes Music Store, which we collaborate and license music from the music industry and music artists. Together with the music industry we are committed to provide music at a price affordable for every consumer worldwide.
iTunes Music Store provides legally licensed music with adequate right protection and has sold more than 500 million downloads. In Japan alone, the iTunes Music Store sold more than 1 million downloads in only 4 days after its launch in early August 2005. Not only has the iTunes Music Store substantially increased the sale of legally downloaded music, sales of CDs increased by 2.8% in the United States as a result of more music being available to consumers by using iTunes.
Apple strongly supports the music industry’s efforts to fight piracy. Apple, together with the software industry looses billions of dollars annually to pirated software. We believe that piracy challenge cannot be won by litigation alone and that technological protection measures must be taken into consideration, as well as the efforts to meet demands by distributing music at a protection level and a price, which are satisfactory to consumers. iTunes Music Store strikes a balance between the protection level, which rights holders want, and the consumer requirements using Apple’s digital rights management (DRM) technology, which has succeeded in creating a music market satisfactory to everyone.
A critical component of this business model of online music downloads is the iPod. With this device, consumers can enjoy the music downloaded from the iTunes Music Store any time, any place. It contains the DRM technology and maintains the right protection level. The device is, in contrast to the stand-alone MD and its devices, one part of the triad of iTunes Music Store (online music distribution), iTunes (software) and iPod.
Expansion of the iPod and legally downloaded music leads to growth of the entertainment business model, where consumers can easily download and enjoy music. The growth of the new platform creates a market where everyone – authors, music industry members and consumers – can win. I would like to express Apple’s appreciation for the support expressed by the government and Sub-committee members, music authors and consumers who love music. We hope you will continue to support us in this challenge.
We are excited and committed to delivering amazing technology, entertainment and business opportunities to the Japanese market.
Thank you for the opportunity to send our comments on this important issue.
Sincerely,

■「知的財産推進計画2006」の策定に向けた意見募集
　（2006年3月8日〜 2006年3月29日）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2006.html
「知的財産推進計画２００６の策定」
（首相官邸：知的財産戦略本部）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/060425/iken1.pdf
「知的財産推進計画２００６の策定に向けた意見募集に寄せられた意見」
（首相官邸：知的財産戦略本部）

※ノンブル144ページ

知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項に関して以下の事を提案し請願致します。

1.私的録音録画補償金制度の廃止

この制度は発足時も含め制度自体が非常に粗雑な仕組みであり、公平、公正さに欠けている。事由は以下の通りです。
1)私的録音録画行為を行わない者に迄課金をしている。
2)私的複製=補償金の合理性がない
3)補償金は権利者への加重支払いとなる (レコードレンタルをした場合消費者は、著作権料、レンタル料-権利者団体へ納付と2重支払いになり、補償金をハードウェア機器、CDメディア等に課す事で更に課金され3重支払いとなる)
4)徴収する団体が文化庁の天下り先機関 (SARAH理事兼JASRCA理事長吉田茂氏?元文化庁長官/同庁著作権課長) であり、政府による公正な行政権行使とは言い難い。
5)補償金を課す事はデジタルコンテンツ流通促進のインフラ基盤であるハードウェア機器値上げにより、デジタルコンテンツの流通促進を阻害する。

6)5)の結果P2P(無料コンテンツファイル)へ消費者が流れ、結局、一円も著作権料を得られず、その影響は権利者自身が一番損害を被る。

7)IT機器によるDRM (デジタル権利保護) により複製は制限されている。

以上の観点から私的録音録画補償金制度は不要な制度であると考え、迅速に著作権法から撤廃する事をお願い致します。

2. 再販売価格維持制度に関して

公平公正な市場形成を国是とする日本に置いて、一部商品だけ例外的な処遇を行うのは法の平等主義に反する。
公正取引委員会は早急に著作物の特殊指定扱いを廃止すべきであると考えます。もし、日本が真摯に日本のコンテンツ流通促進を世界へ向けて発信すると考えているなら、世界に類例の無い同制度は、世界中の政府は勿論、同コンテンツを流通する関係業界、消費者の理解と支持を得る事は不可能と考えます。地域による格差解消のためとの論がありますが、日本は全国普くブロードバンド、光ファイバーが敷設されている IT インフラ大国であり、デジタル配信により現行の流通制度の地域格差は全く意味の無い課題であり、既に物理的には解消済みです。問題の核心はコンテンツ業者が IT 業界に協力して普及促進する真摯な姿勢があるか否かであると考えます。一日も早い同制度撤廃を望みます。一日遅れればそれだけデジタル流通インフラに関して他国と格差が広がる一方になると予測致します。そして、ドッグイヤーと謂われる IT 業界ではその格差拡大の速度は甚大であると考えます。

■意見が撤回された

http://himagine9.cocolog-nifty.com/watchdogs/2007/08/post_bea8.html
「アップルジャパン名義の意見、撤回さる」
（エンドユーザーの見た著作権）

　アップルからは何のアピールも無いまま、いつの間にか当該意見が撤回されていた。「提出者から意見撤回の申出があったので」との但し書きが気になるものの、アップル的には削除しておいた方が得だという判断があったのだろう。
　件の意見書を採りあげた私のブログ記事は（記録という意味合いもあり）残しておくが、アップル自身が自らのものだと（公式に）認めることなく「撤回」されてしまったという事実を押さえておいていただければ幸いである。
　この撤回という事実は、これをダシにして述べた私の意見を撤回させるだけの力は無いのであしからず。

（追記： 2007.8.15）

投稿:by 谷分章優 08:32 午前 [ユーザーと著作権, 著作権行政 watch, 音楽業界の愚行] | 固定リンク