パブコメ締切り前、最後の夜

　知財推進計画 2006 パブコメ、締切り前夜です。

　私は一足お先に一通りの意見提出を終えました。
　当記事を含め、その意見の内容を掲載しています。あと一晩の間に、これらをコピペ・加筆・修正等 なんでもやっていただいて構いませんので、まだ「意見出してない」とか「意見出し足りない」という方は御利用ください。著作権等を主張する気は当方に毛頭ありませんので（というか、私もパクリまくってるんだもの、著作権を主張するなんて破廉恥なマネはできませんよ）。

　なお今まで掲載した意見草稿は──

http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2006/03/_2006__ba28.html
「知的財産推進計画 2006 パブコメへの提出意見をでっちあげる方法」
（試される。（ココログ mix））
▲　先のパブコメでの意見（まとめ）からピックアップして書いた意見。

http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2006/03/_2006__6242.html
「知的財産推進計画 2006 パブコメへの提出意見をでっちあげる方法・２」
（試される。（ココログ mix））
▲　先のパブコメで私が出した意見をアップデートした意見。

http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2006/03/_2006__3451.html
「知的財産推進計画 2006 パブコメへの提出意見をでっちあげる方法・３」
（試される。（ココログ mix））
▲　先のパブコメで私が出した意見をアップデートした意見。
　　知的財産推進計画 2005 の項目をピックアップして書いてます。

http://himagine9.cocolog-nifty.com/watchdogs/2006/03/post_3668.html
「さぁ、パブコメ追い込みですよ」
（エンドユーザーの見た著作権）
▲　ＣＤ再販について改めて起こした意見。
　　っていうか、 『Where is a limit?』 さんの意見をパクッてます。

　パブコメ締切り間際になって気になる話も出てきていまして、謎工さんの 『The Casuarina Tree』 によると、「日本レコード協会に近いグループが大量の『再販制度絶対護持』を訴えるコピペ票投下を呼びかけている」んだとか。いつからやってるのかが判らなかったりするんで、どの程度 結果に反映されているのか微妙ですが‥‥（組織票で対抗しようにも結構キツいよねぇ）。
　まぁ私は私は（コピペではないですけど）何度かＣＤ再販廃止の意見を送ってはいたりします。ここから自分の意見を更にコピペして（笑）送るべきなのかは迷うところではありますが‥‥。

　私以外（笑）の方にお願いします。まだ意見を送っていらっしゃらない方、私の意見をコピペするだけでも構いませんから、声を挙げていただけませんか？　ＣＤ再販の所為で苦い思いをされてる方は少なくないと思うのですよ。あのクソ高いＣＤってやつ！

　あと、意見の草稿を公表されていらっしゃるブログさんにもリンクしておきます。意見提出の参考になれば幸いです。

http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2006/03/post_0e55.html
「『知的財産推進計画２００６』の策定に向けた意見募集（途中）」
（benli）

http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/e/d08f86286cd73f202575fc6dec90d1c4
「緊急告知！！」
（正々堂々blog）

http://grigori.sblo.jp/article/499822.html
「知的財産推進計画 2006 への茶会案」
（ロージナ茶会の日常を、あなたに）
▲　これ、斬新すぎて私の意見には使えませんでした（笑）。
　　そのうちじっくり吟味したいネタではあります。

http://tontonsblog.seesaa.net/article/14444117.html
「『知的財産推進計画２００６』の策定に向けた意見募集」
（Where is a limit?）
▲　「自分用メモ」リンクを参照のこと。

　最後に、以下に私の意見（追加分）を掲載しておきます。国立国会図書館の独法化の件と、ＣＤ再販廃止についての意見をもう一発。

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【知的財産戦略の観点から
　国立国会図書館の独立行政法人化に反対する】

　本年 2月10日に、 自由民主党の行政改革推進本部から“国会改革”の一環として国立国会図書館の独立行政法人化（および「調査及び立法考査局」の実質解体）が提言されたところである。しかしながら、これは単なる公務員減らしであって数あわせのためだけに標的にされた感が強い（図書館に対する自民党の理解不足も窺われるというものだ）。

http://www.jimin.jp/jimin/gyo/katsudou/h18/180210.pdf

　ここでは、知的財産戦略の観点から国立国会図書館について考察してみる。

　知的財産推進計画 2005 の項目で言えば、第４章「コンテンツをいかした文化創造国家への取組」→ 「I. コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する」→「７．コンテンツのアーカイブ化に関する取組を奨励・支援する」に大きく重なるところである。
　国立国会図書館における現状としては出版物（国会の会議録や行政の発行物も含む）が主に扱われているが、既に音楽レコード・ビデオ等といったものにまで資料収集対象が広がっているところである。そして今後は「デジタル情報」の範囲にまで広がることが予想され、特に電子書籍から音声・映像であったりウェブサイトの“収集”を行なうことが今後期待される。
　日本における〈知〉のアーカイヴは公立図書館・都道府県立図書館・国立国会図書館のネットワークによって構築されている（他にも大学図書館・学校図書館・専門図書館等が考えられるが、ここでは国・地方自治体と国民・住民との関係性において運営されているものを述べるので別論とする）。特に国立国会図書館は納本制度を有した日本唯一の図書館であり、日本の図書館ネットワークにとっては「最後の砦」とも言える重要な位置づけにある。近年、財政状況の悪化から公立図書館・都道府県立図書館の資料費が不当に削られる傾向が強い中では、特に国立国会図書館の重要性が増しているのは明らかである。
　図書館ネットワークは国民の「知る権利」を保障する重要な施設であり、特に国立国会図書館の運営を国が支えていくことはその重要な責務として考えられている（憲法にも要請されている責務であろう）。単純に運営費を国が負担するだけではなく、その活動の独立性を守ること、資料収集の確実性を（納本制度において）担保することなども国には求められるところである。
　今後、情報アーカイヴとしての役割を新たに担っていくことを考えれば、国立国会図書館の現体制の維持あるいは増強を行なうことの方がむしろ自然な考え方と言える。図書館ネットワーク（とりわけ国立国会図書館の組織）を維持することが国民の〈知〉を保障することにつながり、国力ひいては知的財産戦略を支えていくものであるのは間違いない。

　現在、国立国会図書館は本館・関西館・国際子ども図書館と立法府・行政府・司法府において数多くの窓口を持ち、図書館奉仕を行なっている。自民党行政改革推進本部および一部マスコミはこれを国立国会図書館の「肥大化」と揶揄しているところであるが、この表現はどう考えてもおかしい。
　まず、国会図書館は立法・行政・司法の職務遂行に資する情報提供を行なうことが法で定められているのであり、これらが点在する以上 多くの窓口が設けられ即応体制が取られるのは当然の話である。また、国立国会図書館は国民へ広く奉仕するものとも定められており、その充実を図るために関西館・国際子ども図書館が設けられる運びとなったものである。
　忘れてならないのは、その「肥大化」とやらが与党・自民党の主導によって実行されたという事実だ。現に、自民党ウェブサイトでは関西館・国際子ども図書館について「使いやすく便利な施設になりました」などとアピールを行なっている。

http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2074/closeup.html

「進化続ける国会図書館」「国立国会図書館が身近になった／インターネットサービスを拡充」「東京本館と関西館、全面開館した国際子ども図書館が一体となって、一層国民に奉仕していく体制が整いました」「わが党が推進した『国立国会図書館法の改正』が全会一致で成立したことによって関西館がオープン。それを契機として、インターネット経由の情報発信を強化、より便利な施設へと変身しました」──などと、そのメリットを強く強調しているところである。その後どのような心変わりがあったのかは、自民党は全く説明していない（公党として説明責任を果たすべきであろう）。

　今後 国立国会図書館が扱うべき資料の増加は（納本制度がある以上）明らかであり、これを適切に扱えるようにするため国立国会図書館の職員が増加していくのは当然のことである。もしこれが多すぎるというのならば、具体的にどこの人数が“余っている”のかを示し、その職務実態を調査した上で人員削減を図るべきであろう。少なくとも、一政党の一会議が“イメージ”と数合わせだけで決めるべき問題ではない。

　ところで、図書館には資料収集に加えて重要な役割がある。これが機能しなければ、図書館資料もただの紙の山である。
　すなわち「レファレンス」である。特に国立国会図書館では、その膨大な資料と専門職（司書）としての知識・経験を背景とした調査能力が担保されている。国会における立法を補佐する「調査及び立法考査局」の設置が国立国会図書館法に定められており、国会議員が独立して調査・立法を行なえるよう整備されている。こうした「調査及び立法考査」は国内図書館のレファレンス機能の粋であると言える。
　勿論このレファレンスの恩恵の浴することができるのは国会だけではない。国民にとっても情報収集の大きな助けとなるところである。自民党提言にある国立国会図書館の独立行政法人化が仮に実行され、「合理化」の名の下にこの「調査及び立法考査局」が解体されるとしたら、国立国会図書館の有するレファレンス機能が（人員削減等で）低下してしまうおそれを強く感じる。

　繰り返しになるが、国立国会図書館についての以上の論点を整理しておく。
　・図書館ネットワークの中心としての重要な役割がある。
　・納本制度によって国内最大のアーカイヴであり続ける。
　・将来には情報アーカイヴ化が期待されている。
　・高度なレファレンス機能を維持し続ける必要がある。
　・国民の「知る権利」を保障するのは国の責務である。

　以上の理由から、自民党提言による国立国会図書館の独立行政法人化には反対である。知的財産戦略本部におかれても国立国会図書館の知的財産戦略上の役割（アーカイヴ）に鑑み、その現組織を維持・強化することを知的財産推進計画に盛り込まれることを望むものである。

※なお公立図書館・都道府県立図書館についても、知的財産戦略の観点から充実を図っていくことを期待する。安易な資料費削減（および図書館奉仕すなわち司書職の不当な軽視）を見過ごすべきではない。

（以上）

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【再販制に関する議論の際、
　実態を調査した上の冷静な議論を要望する】

　本パブリックコメントにおいて、「ＣＤ再販廃止」の項目に反対するレコード業界らの「組織票」が投じられているという話がある。パブリックコメントは多数決の場でないことは知的財産戦略本部も理解されていることと思われるが、このままきちんとした議論をせぬままに再販制存置の方針が既成事実化してしまうことに危惧を覚える。
　再販制度については、現在の市場においてどのような影響を及ぼしているのか実態を調査する必要がある（これは関連業界団体が提出する資料だけでは決して足りない。都合の悪いデータは出してこないからである。例：ＣＤ価格の平均値。安く売られているのは旧譜か洋楽だけである。邦楽新譜についてのデータを別に取るべきである）。これらの実態調査を踏まえ、特に音楽レコードについては還流防止措置との二重保護を考慮し、冷静な議論の上で判断されることを要望する。

　再販制度が本当に「音楽文化」に必要なものであるなら、これを残し、還流防止措置の方を廃止するという選択肢もある。国内ＣＤの価格高騰の原因である二つの保護に対して、一方の選択をレコード業界に迫ることは今後のレコード市場の適正化に向けて為すべき事のひとつであろう（現に二重保護のもとで邦楽新譜の価格が上昇していることに留意されたい）。
　少なくとも二重の保護が続く事態は避けねばならないし、またそのような事態が続くようであればレコード市場はさらに縮小していくのは間違いない。エンドユーザーとしての立場から言わせてもらえば、現状のＣＤ価格ではおおよそ買うという商行為へのインセンティブは働かない（そもそも規格外不良品たる「コピーコントロールＣＤ」の導入で買うべきＣＤそのものが激減しているのだが）。エンドユーザーが「買わない」という選択肢を行使している重みについてレコード業界は真剣に考えるべきである。

　私個人としては、この期に及んで再販制廃止反対に血道をあげるレコード業界は末期症状であると考える。エンドユーザーの声を汲み取ろうという意識が全く無いということでもあるからだ。彼らの行動には「レコード輸入権」騒動の教訓が全く活かされていない。
　エンドユーザーから見放された業界がどのように壊滅していくのか。今後に注目である。