さぁ、パブコメ追い込みですよ

　ここのところブログ更新を怠っている私ですが、そうこうしてるうちに知財推進計画 2006 策定に向けたパブリックコメントの締切りが迫ってきています （29日 ですよ！）。私の今後の予定としては、前に別ブログ『試される。』で公開したやつの他にデカブツを２つほど（ほぼ書き上がってます）、それと小技をチョコチョコと送っていこうかと考えています （PSE 関連は他人任せにしてるから、これくらいはやっておかないとね →自分）。
　締切り間際の追い込みってトコですわ。

　今回はその「小技」の方を掲載したいと思います。
　──と言っても、元ネタがあって、 『Where is a limit?』 さんの記事なんですけど、「全面的に著作権を放棄します。ですから二次改変、コピペ、自分の意見を継ぎ足す等は自由です」とのことですので利用させていただきました。もちろんアタシ流のアレンジをしまくってます。

　お題は、ＣＤ再販です。

※あ、私の以下の文章も御自由にお使いくださいね。コピペ・改変大歓迎。

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【音楽ＣＤ再販撤廃の政策事項を
　知的財産推進計画 2006 に盛り込むべきである】

　知的財産推進計画 2005 において、「２．『知的財産立国』実現に向けた取組方針」の《５つの配慮事項》（１）ユーザーの視点を考えた政策──の部分から意見を述べる。
　当該項目の中に「例えばコンテンツに関し、日本のユーザーが外国のユーザーに比べサービスや価格の面で遜色のない状況にあるか国際比較することが必要である」と明記されているが、この「遜色のない状況」ではなくする問題点が現に存在している。これは 平成17年 から施行された還流防止措置との二重保護を発生させ、かつ自由競争の時代に逆行する、世界でも稀に見る過保護政策である。
　──すなわち、音楽ＣＤにかかる再販売価格維持制度である。

　ユーザーの視点から考えた場合、その文化的側面から最も重視されるべきであろう邦楽新譜の殆どが１枚 3000円 （最近は 3015円 のものや、 DVD との抱き合わせで 3500円 まで値を吊り上げたものも目立っている）という、若年層にとって極めて高く買いづらい値段が付けられている。再販制による価格高止まりが競争の観点から好ましくないのは言うまでもないが、次世代のクリエイターを育てるという観点から言っても、過去のアーティストたちが残したコンテンツを買えないために次なる創作への糧が得られず、長い目で見て日本からのコンテンツ世界発信が遠のくのではないかと懸念するものである。

　また、この再販制の問題については知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会（第７回）にて中山信弘本部員による以下のような発言があった。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai7/7gijiroku.html

----------引用ここから----------
レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そんなに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、本当に日本のレコード産業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高いＣＤを買わされている日本のユーザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういうところから、私は考え直さなければいけないと思います。
　アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社はアメリカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を維持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、しかし、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
　例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかもしれませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まるのではないかと私は考えています。
　そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から公取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の間でも、さんざん議論をし尽くしているわけであります。
　知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、競争政策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、競争法のことは書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、むしろこの議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。
----------引用ここまで----------

　この意見に全面的な賛意を示すとともに、実際問題として日本のレコード業界が既に崩壊しているのではないかと私は考えるところである。もちろん元凶は再販制であり、それによる価格高止まりである。
　この問題はいたるところで指摘されてきただけではなく、現にレコード売上げの激減として影響も大きく出ている。しかしレコード業界には価格を見直すような自浄作用は見られず、今もなおＣＤの価格が上がり続け、極めつけにはエンドユーザーが正規ＣＤを格安で買える機会を「還流防止措置」によって潰してしまった。
　レコード業界はよくＣＤ価格の平均値などを持ち出し「ＣＤは高くない」と誤魔化そうとするが、その平均値を下げているのは、制作費を既に回収し終えた旧譜か、制作費を気にしなくてもいい海外原盤のＣＤである。あるいは３ヶ月程度「特別価格」で売ったものであるか。この程度で“恒常的に”ＣＤを安くしているつもりなのだから、めでたい話ではある（しかしその平均値がエンドユーザーの実感として捉えられているかどうかはレコード売上げの推移を見れば判る）。

　ところで、還流防止措置の創設で進出が始まったという（その割にはアジアでのライセンス数は前年割れしているようだが）中国での邦楽盤は 400円 程度だそうだ。日本での 3000円 と比べて、この価格差は何なのか。
　どこまで制作費の回収を考えているのだろうか。 400円 程度で制作費が回収できるのなら日本での価格も下げて然るべきであるし、 400円 で回収できないのなら中国でダンピングした皺寄せを日本のエンドユーザーが被っていることになる（しかもこの中国のＣＤを日本人が買うと、権利者の得るべき利益を「不当に」損なうらしい！？）。
　このような実態が果たして「日本のユーザーが外国のユーザーに比べサービスや価格の面で遜色のない状況にあるか」否か。しっかり調査していただきたい。

　レコード業界の現状を競争法の観点から考えるべきである。
　しかも再販制の対象でない音楽配信までもがＣＤの値段に引き上げられる形で価格決定されていることに留意すべきだ（アルバム 1500円から 2000円、 １曲では 150円から 200円！ これでも安い方なのである）。
　こうした負の影響を見ても、ＣＤ再販の廃止は急務であることが判る。

　保護制度のもとで満足にアジア進出もできず、目先の利益（それすら減っている）しか追えないレコード業界を国としてどうするのか。これを見限る（滅ぶままにまかせる）のも一つの戦略ではあろう。しかし少なくとも、今後あるべき音楽流通を見越して戦略的なメスを入れていただきたい。
　エンドユーザーが完全にレコード業界から離れてしまっては全て手遅れになるのだから。

　なお、レコード業界が再販制に固執するのは既得権を維持する目的でしかない。
　レコード類における再販制の意義が「文化の発展」のためではないことは、アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・オーストリア・フランス・オランダ・デンマーク・ベルギー・ルクセンブルク・ノルウェー・フィンランド・スウェーデン・オーストラリア・ニュージーランド等の主要先進国の中でＣＤ再販を認めているのが日本ただ一つであることからも判る。
　ＣＤ再販がなくとも音楽文化は発展するし、またＣＤ再販があってもレコード売上げが激減し、怠惰な産業が崩壊するのである。このようなレコード業界にどう鞭打つか、本来あるべきレコード産業をどう形作っていくかが知的財産戦略に求められる。

　以上の理由から、ＣＤ再販制度の撤廃を知的財産推進計画 2006 に盛り込むべきであると考える。また仮に盛り込まれなかった場合は、日本のレコード産業の世界的展開は到底無理であり、日本のコンテンツ市場拡大の足を引っぱり続けるものであると確信する。

（以上）