行政の「違法・有害」検討の一区切り

　14日に、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」第10回会合が開かれた。インターネット上にある「違法」あるいは「有害」な情報が、携帯電話やパソコンを通じて青少年に届いてしまう現状をいかにして変えるのか、「安心」「安全」なインターネットを事業者や学校・社会との関係の中で実現していくかを考える検討会だ。今回が最後の会合ということで、「最終取りまとめ」を承認して１年以上に渡る検討を終えた。

　第１回の検討会は2007年11月に開かれ、「違法有害情報に対する総合的な対応について」（検討会設置の報道資料から）検討が始まった。当初、2008年4月の「中間とりまとめ」までは主に携帯電話でのフィルタリングサービスが取り上げられていたが、同年６月の「青少年ネット規制法」（公式には「青少年インターネット環境整備法」と呼ばれる）の成立を受けて、より広く「安心ネットづくり」促進プログラムの骨子づくりを集中的に検討してきた経緯がある。

　検討会の議論と取りまとめにあたっては、ワーキンググループが設置された。「基本的枠組WG」「自主的取組WG」「親子のICTメディアリテラシーWG」「技術検討WG」の４つだ。これらのうち３つはそのまま「最終取りまとめ」の柱となっている。フィルタリングや産学連携・国際連携などの「基本的枠組」、レイティングや児童ポルノ対策などの「民間における自主的取組」、教育活動や調査活動などの「利用者を育てる取組」といった具合だ。４つ目のワーキングの「技術検討」は、それぞれの柱での技術的側面をフォローしている。

　今回了承された「最終取りまとめ」の案自体は、前回（昨年11月26日）にすでに公表されていた。その後、国民からの意見募集（パブリックコメント）にかけられ、それを踏まえた修正がされて今回の検討会にかけられた。ちなみにパブリックコメントでは、個人から82件、法人・団体から８件の意見が寄せられたという。

　第10回会合で配布された資料は、当日のうちに総務省のサイトに掲載されている。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/090114_2.html
インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会（第10回）
（総務省）

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資料１　第９回検討会議事要旨（案）
資料２　欧州における民間の自主的取組やリテラシー向上等の取組について
資料３－１　最終取りまとめ（案）について提出された意見について
資料３－２　意見募集で寄せられたご意見に対する考え方（概要）
資料３－３　意見募集で寄せられたご意見に対する考え方
資料４－１　最終取りまとめ（案）
資料４－２　意見募集を行った案からの修正箇所

　ここにあるうち、パブリックコメントの結果に関するものは資料３−１から３−３だ。資料３−１は意見数の集計、資料３−３が各意見をすべて掲載したもの。間の資料３−２は、説明のために事務局が主要な意見をピックアップした“概要版”となる。

　意見に対しては、それぞれ総務省からの「考え方」が記されており、特に主要なものについては、「最終取りまとめ」にも修正が加えられ反映されたものもある。その修正箇所が一覧できるようになっているのが資料４−２だ。

　本編の「最終取りまとめ」は資料４−１、前回の案から修正された部分には下線が引かれている。国が今回の「最終取りまとめ」のように大枠を検討しつつも、基本的には民間での自主的取組みを見守ることとし、国としてはそのバックアップに徹するとの方針自体は変更されていない。その結論に至るまでの検討部分で、細かい修正が入れられたという具合だ。

　「違法・有害」検討の結果としてまとめられた「最終取りまとめ」には、検討課題となっている「フィルタリング」「児童ポルノ」などの他、キーワードとも言えるものがある。「産学連携の結節点となる組織」「ｅーネットづくり宣言」といった言葉が繰り返し登場し、実際の試みはそうした民間の組織が担うこととされているのである。「違法・有害」の中でも特に「有害」情報の問題で国が主体になって対策を進めることは、インターネット上で流れる情報を国がコントロールすることになりかねないため、難しい。そこで、民間の側でこうした対策の主体となる組織ができ、国がそのバックアップするという形で報告書をまとめているわけだ。

　昨年10月8日に、ネット関連企業やPTA全国組織・大学教授などが発起人となって「安心ネットづくり」促進協議会の設立が発表された。検討会での「最終取りまとめ」の最後にもこの協議会に触れるところがあり、「同協議会が、青少年インターネット環境整備法の基本理念に則り、その活動を軌道に乗せることにより、『安心ネットづくり』促進プログラムに盛り込まれる諸施策の多くが着実に実施されることを期待したい」とまとめている。

　今後は、総務省から「安心ネットづくり促進プログラム」の発表が予定されている。正式な「最終取りまとめ」もその時に一緒に公表されるそうだ。施策を引き受ける形となる「安心ネットづくり促進協議会」の実際の活動に焦点が移ることになるが、国の意向が強制力となって働いてしまわないか、あるいは「民間」ゆえに過剰に制限的な施策を始めてしまわないかなど、気になる点はある。

　これからが始まり。関心を失わずにいたいところだ。

青少年向けフィルタリングの現状は ――内閣府の検討会でプレゼンテーション

　今年６月に議員立法で成立した「青少年ネット規制法」。未成年者がインターネットで「違法」または「有害」な情報に触れないよう、携帯電話キャリアやPCメーカーなどにフィルタリングソフトの利用環境を整えるよう義務付けた法律だ。正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」で、官庁では「環境整備法」という略称で呼ばれている。しかしネットユーザーには「青少年ネット規制法」の方が通りが良いだろう。
　法案の内容が漏れ伝わって来た当初は、国が「有害」情報の定義を決めたりフィルタリングソフト導入を義務付けたり、「親の代わりに国が決める」ような規制色の濃いものだった。しかし最終的には、「民間の取組を後押しする」という国の関与が若干後退したもので落ち着いた。もっとも法律の第８条では「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を内閣府に設置すること、第12条ではその推進会議で「基本計画」をまとめるよう定めている。ネット利用に関する教育・啓発活動の推進や、その種の民間団体の取組へ支援する国の方針をまとめ、間接的にでも手綱を締めていくということだ。

　12月8日に、内閣府が主催する「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」第２回の会合が開かれた。「推進会議」で「基本計画」をまとめる前段階として、計画の素案を作るのを目的とした検討会だ。検討会は、通信関係の団体やメーカー団体・PTAの代表ら、関係事業者と有識者から構成されており、また内閣府が省庁全体をまとめて施策を話し合うということで、警察庁・法務省・総務省・文部科学省・経済産業省からも課長級の担当者がオブザーバーとして参加している。
　ここまで横断的で大がかりに見える検討会だが、これまで話し合ってきた内容はというと、10月20日に開かれた第１回と今回とで委員からのプレゼンテーションを中心に議事が進められてきた。まずは現状の把握からという趣旨だろう。「教育及び啓発活動」「フィルタリングの性能向上、利用の普及、民間団体等の支援」といった具合に回でテーマを分けてプレゼンを実施したが、実際には教育・啓発とフィルタリングの普及とでは重なるところが大きいため、内容もかなりリンクしていたようだ。
　検討会の第２回会合でプレゼンテーションを行なったのは、電気通信事業者協会、電子情報技術産業協会（JEITA）、フィルタリング協議会、インターネット協会、モバイル審査・運用監視機構（EMA）、インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）の６団体だ。ちなみに、これらの団体は扱っている活動の範囲が重なるというだけでなく、実際に提携して行なう活動も少なくない。

　プレゼンの中から私の興味を惹いた部分をピックアップすると、まず電気通信事業者協会からは携帯電話・PHS会社が提供するフィルタリングの普及状況が報告された。今年９月末時点でフィルタリングサービスの利用者が約455万人、同年３月から約112万人増で、昨年９月からの１年間で見ると約2.2倍の増加だという。環境整備法がきっかけになって事業者側の取組が強化されたためだろう。ただし、規制法の成立の前後での「急増」を成果であるかのように述べるのもどうかと思われる点も（個人的には）あり、むしろこれからの数字がどう推移していくかの方が重要だと思われる。

　携帯電話向けの「健全サイト」を審査・認定しているEMA（モバイル審査・運用監視機構）からは、その審査・認定制度の説明がされた。これまでのところ審査・認定の申請が36件、そのうち認定済みなのが８件、審査中のものも27件あるという。ただしこのEMA認定制度は携帯電話向けのコミュニティサイトに限定しているので、今後は他の携帯電話向けサイトでも「サイト表現運用管理体制認定制度」を用意して、運営者自身がレイティングを行なったり、ゾーンニングを運用できるような仕組づくりに取り組んでいく姿勢を示した。この「セルフレイティング」と、EMAを含む第三者機関による「第三者レイティング」を併用することで、フィルタリングソフトが内容を判断できる基準を増やし、フィルタリングの実効性を高めていくということだ。

　I-ROI（インターネットコンテンツ審査監視機構）も、ネットで流れるコンテンツの審査・認定をするということではEMA似た趣旨の第三者機関だ。しかし携帯電話向けのコミュニティサイトを中心に扱っているEMAとは対照的に、I-ROIの方は「インターネット全般のコンテンツを対象」としており、また最初のうちは「表現型コンテンツ」の方を取り扱うことにしているという。「参加型コンテンツ」（EMAで言うコミュニティサイト）については、後で審査・認定対象を広げる際に入れるとのことだ。
　I-ROIは、発足自体は今年５月末だという。そう聞くと新しい団体に見えるが、もともとはデジタルメディア協会（AMD）の「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」が前身になっている。その意味では、この種の問題に取り組んできたキャリアは長い。とは言え、７月にシンポジウムを開催して、以後 12月10日に「倫理規程」「表現型コンテンツの健全性認定基準」が公開される運びだという。私個人としては、当初言われていたよりも進捗が遅いような気がする。
　ところで、I-ROIが準備しているレイティングの中身だが、４段階で全年齢・12歳以上・15歳以上・18歳以上だという。閲覧制限の基準となるカテゴリーも「麻薬等」「成人向け情報」「差別表現」など９つ用意されている。これらをI-ROIの「健全性評価基準」として定めておき、これに基づいた「健全」性認定を受けたい人は、まずI-ROIのセルフレイティング研修（第１回は来年２月下旬に予定）に参加して自身でレイティングを行なう。その後 I-ROIは文書審査と目視での審査を行なって、レイティングの表示をさせた上での運用の監視も行なう。レイティングを付ける時、運用を見て認定を決める時、認定後の運用を見る時、と段階を踏んでいって「健全」性を担保するようだ。
　I-ROIのプレゼンで目についたのは、こうした取組の先にあるものとして、「Webコンプライアンス」というキーワードを掲げたことだ。「コンテンツの提供者は、規則遵守に限らず、社会通念、倫理、道徳などの概念を含めたWebコンプライアンスを重視し、情報発信に際してそうした意識を持つことが大切」としている。単純にレイティングのルールを決めて守るだけでなく、社会的な規範として広げていくとの志を感じるところではある。個人的には、まだまだ先は長く、異なる考えを持つ他者とのたくさんの衝突を経なければならないのだろうとは思うが。

　プレゼンテーションではその他、総務省調査でフィルタリングの認知率が85.8％、フィルタリングの必要性を認める回答が94.3％だったにもかかわらず、小学生でのフィルタリング使用率が31.2％だった点を上げ、JEITAが「（親の）危機意識が不足している」と指摘する場面もあった。しかしこれなどは、ずいぶんと踏み込んだ表現だと私自身は思った（その一方で、小学生に携帯電話を持たせることの是非という問題もあるのか、とは思うところだが）。
　JEITAは、この親の意識というものを示した後で、「機器、サービス提供者の対応だけでなく、保護者を含めた社会全体での対応が必要」だとしている。JEITAは「フィルタリング普及啓発キャンペーン」を実施する一方、今後は録画機器やセットトップボックスなどの、近年ネット接続が可能になってくる家電についてもフィルタリングに対応させていく見通しを語っていた。

　プレゼンテーションによって現状を踏まえた上で、検討会では次回からいよいよ「基本計画」素案の策定に入る。事務局によれば、10月17日から11月16日までパブリックコメントにかけられていた規制法施行令が、12月5日に原案通り閣議決定されたという（ちなみに同日付で、パブリックコメントの結果も内閣府・総務省らのサイトで公表されている）。来年４月１日の規制法施行まで着々と準備が進められているわけだ。
　国の姿勢としては、基本的には民間の取組を後押しするにとどめ、あまり出過ぎないように気を遣っている感はある。しかし、「民間の取組」自体に行き過ぎが無いか、たとえばフィルタリングで弾く情報が必要な範囲を超えて広がりすぎていないか、未成年者のために用意したフィルタリングが大人にも強要される場面が生じないかなど、国はそうした行き過ぎも含めて「後押し」してしまうのではないかとの心配も若干ある。フィルタリングやレイティングの試みが始まったばかりということもあり、今後の動向を注視する必要があるだろう。

総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」第９回（メモ）

　26日に、総務省で「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」第９回会合が開かれ、今年７月以降の議論の結果を報告する「最終取りまとめ（案）」を検討した。この検討会ではもともと、2007年11月から携帯電話の青少年向けフィルタリングをどうするかを話し合っていたが、今年６月に成立した議員立法「青少年ネット規制法」※を受けて、議題が「安心ネットづくり」促進プログラムの策定に移っている。

※正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」で、報告書では「青少年インターネット利用環境整備法」と略されている。さすがに総務省が「青少年ネット規制法」と呼ぶわけには行きませんわね。

　総務大臣がこのプログラムを策定することにしたのが今年7月15日。「青少年ネット規制法」のもとでの取組みを整理しつつ、ネット上の違法・有害情報対策の方向性をまとめるのが目的だとされている。
　以来、検討会ではワーキングチームを４つ立ち上げ、並行して複数の課題を検討することとした。安心なネット利用のための基本的枠組みを考える「基本的枠組WG」、民間での自主的な取組の促進を図る「自主的取組WG」、事業者らが違法・有害情報を検出して除去できる技術を検討する「技術検討WG」、主体的にネットを利用できる青少年の育成とその架橋整備を議論する「親子のICTメディアリテラシーWG」。
　これらのワーキングでの話し合いの結果が、今回の会合での「最終取りまとめ（案）」にそれぞれ第１〜２章、第３章、第３章、第４章に反映されている。ちなみに自主的取組と技術検討は組み合わせて第３章にまとめられた。

　「青少年ネット規制法」の施行は2009年4月1日。そして、施行の後３年で「法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と定められている。「安心ネットづくり」促進プログラムは、その３年間——2011年までの民間の自主的取組と環境整備を目指すという位置づけがされている。
　「最終取りまとめ（案）」は、明日27日からパブリックコメントにかけられる予定。ただし締切りが12月17日で、期間が３週間弱と短い。取りまとめを決定する次回検討会が12月下旬に予定されているから、それに合わせたタイトなスケジュールが組まれている。

（報道）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/26/21654.html
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000545.html
※参考（会合前の報道）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081126/biz0811260124000-n1.htm

　「最終とりまとめ（案）」については、細かい文言修正が行われたあとで、明日に公表されると思う。私自身もまだ読み込めてないので、詳しいことは書きません（書けません）。

パブコメラッシュ

　先に著作権分科会（法制小委と保護利用小委）のダブルパブコメについて書いたんですが、他にもパブコメが始まってましてね。
　「日本版フェアユースをめぐる」デジ・ネット専門調査会の報告案やら、青少年ネット規制法がらみやら何やらで一杯ですよ。

　とりあえず紹介だけしておきます。現時点はこれで勘弁して下さい。

●11月14日締切り　※民間の意見募集です

http://www.iajapan.org/filtering/press/20081017-press.html
「『青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して
　関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～
　（中間とりまとめ）』に関する意見の募集について」
（財団法人インターネット協会） 2008.10.17

●11月16日締切り

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081017_8.html
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等

　に関する法律施行令（案）に対する意見募集」
（総務省） 2008.10.17

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095081280&OBJCD=&GROUP=
「『青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する
　法律施行令（案）』に対する意見募集」
（e-Gov：意見募集中案件詳細）

●11月17日締切り

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/081030/081030comment.html
「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集」
（首相官邸・知的財産戦略本部）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=060081030&OBJCD=&GROUP=
「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集」
（e-Gov） 2008.10.30

●11月22日締切り

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120080022&OBJCD=&GROUP=
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の
　規制等に関する法律の一部を改正する法律に関し
　国家公安委員会が定める処分基準案に対する意見の募集について」
（e-Gov） 2008.10.24

●11月21日締切り

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207391&OBJCD=&GROUP=
「『通信プラットフォーム研究会』報告書案の公表及び本案に対する意見の募集」
（e-Gov） 2008.10.25